0120179871【企業経営管理組合】助成金営業の電話内容を調査

企業向けの助成金や補助金は、事業の成長や雇用環境の整備などに役立つ制度です。そのため、会社にとって利用できる支援制度があるなら、詳しい話を聞いてみたいと考える経営者や担当者もいるでしょう。

一方で、助成金や補助金の制度を話題にした営業電話については、公的機関からも注意喚起が行われています。

今回の電話については、現時点で0120-179-871と「企業経営管理組合」という名称の関係や、実際の運営法人を確実に裏付ける情報は確認できていません。そのため、詐欺電話と断定することも、正規の申請支援事業者からの電話と判断することもできません。

この記事では、電話の内容を整理したうえで、助成金・補助金の営業電話を受けたときに確認したいポイントや、会社として注意しておきたいことを解説します。

0120-179-871は「企業経営管理組合」を名乗る助成金・公的支援金の営業電話

今回の電話について寄せられている内容は、「企業経営管理組合」と名乗る相手から、会社の代表者宛てに連絡があり、公的支援金を企業で活用できないかという趣旨の案内を受けるというものです。

会社にかかってくる営業電話では、最初に代表者や社長への取り次ぎを求め、その後に助成金・補助金・経営支援などの話を持ち出すケースがあります。

企業にとって資金面の支援制度は関心の高いテーマです。特に、人材採用や従業員の教育、設備投資、業務の効率化などを検討している会社では、公的な支援制度を利用できるかどうかが経営判断に影響することもあります。

しかし、ここで注意したいのは、公的な助成金や補助金が実在することと、電話をかけてきた相手が公的機関または信頼できる事業者であることは別問題だという点です。

電話で「公的支援金を活用できます」「会社で受け取れる助成金があります」と説明されたとしても、その説明だけで相手の所属先や制度の正当性まで確認できるわけではありません。

まずは、相手がどの法人に所属しているのか、どの制度を案内しているのか、申請を依頼する場合にどのような費用がかかるのかを確認する必要があります。

「企業経営管理組合」という名称だけで公的な団体とは判断できない

今回の電話で気になる点の一つが、「企業経営管理組合」という名称です。

企業経営や助成金などを連想させる名称であれば、公的な支援団体や行政と関係のある組織なのではないかと感じる人もいるかもしれません。

ただし、団体名に「組合」「管理」「経営」「支援」などの言葉が含まれていても、それだけで行政機関や公的団体であることが証明されるわけではありません。

民間事業者が企業向けの申請サポートや経営コンサルティングを提供している場合もあります。民間のサービスそのものが問題というわけではありませんが、公的制度の案内と民間サービスの営業を混同しないことが大切です。

電話を受けた際には、次のような点を確認するとよいでしょう。

相手が説明した内容だけで判断せず、会社名や所在地などを自分で調べられる状態にしておくことが重要です。

似た名称の「企業経営管理機構」には注意喚起が掲載されている

今回の調査では、「企業経営管理組合」と似た名称の「企業経営管理機構」という事業者の公式サイトも確認できました。

同サイトでは、2025年6月1日付のお知らせとして、同社の名称や同社と関係があるかのように誤認させる名称を無断で使用し、助成金・補助金の申請サポートに関する営業を行う業者・団体が確認されているとして注意喚起を掲載しています。

同事業者は、自社とは関係のない業者・団体が似た名称を使用して営業しているケースがあると説明しています。

この情報から分かるのは、助成金・補助金の申請支援をめぐって、実在する事業者の名称や類似名称が使われるケースがあるということです。

ただし、ここは誤解しないようにする必要があります。

参考として、企業経営管理機構の公式サイトには、同社名を騙る業者に関する注意喚起と問い合わせ先が掲載されています。

似た名称を名乗られた場合には、電話の相手に正式な法人名を確認し、必要であれば公式サイトに記載された連絡先へ自分で問い合わせる方法が考えられます。

中小企業庁は助成金・補助金の不審な勧誘について注意喚起している

助成金や補助金を案内する電話については、中小企業庁も注意喚起を行っています。

中小企業庁は、2026年8月10日付の注意喚起で、「中小企業庁の認可・認定を受けた会社」と名乗る事業者や、中小企業庁の職員を名乗る人物から、補助金・助成金が受け取れるとする連絡があったという情報が寄せられていると説明しています。

さらに、中小企業庁は、補助金・助成金などの勧誘を電話、メール、はがき、SNSなどで行うことは一切ないと明記しています。

これは、今回の電話が中小企業庁を名乗ったという意味ではありません。今回の相手は「企業経営管理組合」と名乗ったとされています。

ただし、助成金や補助金の営業電話を受けた際に、相手が公的機関との関係や認定を強調してきた場合には、特に慎重に確認する必要があることを示す情報です。

公的機関の名前が出てきた場合でも、口頭の説明だけで信用せず、制度を実施している機関の公式サイトなどで確認しましょう。

公的支援金・助成金は実在しても、誰でも受け取れるわけではない

企業向けの助成金や補助金には、国や自治体などが実施するさまざまな制度があります。

例えば、雇用環境の改善、人材育成、働き方の見直し、設備投資、生産性向上、事業の新たな取り組みなどを支援する制度が設けられることがあります。

こうした制度は、企業の状況や取り組み内容によって利用できる可能性がありますが、制度ごとに対象者や申請条件が異なります。

「会社を経営しているから受け取れる」「従業員がいるから対象になる」といった単純な仕組みではありません。

実際には、次のような条件が確認されることがあります。

また、助成金の中には、実際に取り組みを始める前に計画書などを提出しなければならないものもあります。

申請の順番や期限を間違えると、制度の対象にならなくなる可能性もあるため、営業電話で「簡単に受け取れます」と説明された場合でも、そのまま信じないようにしましょう。

「公的支援金を企業で活用できる」という説明で確認したいこと

今回の電話では、公的支援金を企業で活用できたらという趣旨の案内があったとのことです。

このような説明を受けた場合、最初に確認したいのは、具体的にどの制度を指しているのかという点です。

「公的支援金」「企業向け支援制度」「助成金の活用」などの表現だけでは、制度の内容を特定できません。

次のような質問をして、説明を具体化してもらうことが大切です。

具体的な制度名を答えられない、説明が曖昧なまま契約を急がせる、公式情報を確認させてもらえないといった場合は、話を進める必要はありません。

制度の名前が分かったら、実施機関の公式サイトで募集要項や申請条件を確認しましょう。

助成金・補助金の申請サポートを依頼する場合の注意点

助成金や補助金の申請を支援する民間事業者は存在します。書類作成のサポートや制度の情報提供など、専門的な知識を必要とする手続きを支援するサービスもあります。

そのため、民間事業者から助成金の申請支援について営業を受けたという理由だけで、直ちに不正な業者だと判断することはできません。

一方で、申請支援を依頼する場合には、サービスの内容や費用、担当者の資格などを事前に確認する必要があります。

特に注意したいのは、受給できる金額だけを強調され、実際にかかる費用や契約条件について十分な説明がないケースです。

1．着手金や成功報酬の金額を確認する

申請支援サービスには、着手金、成功報酬、月額費用、書類作成費用などが設定されている場合があります。

「費用は受給後でよい」「成功した場合だけ支払えばよい」と説明された場合でも、契約書に書かれた条件を確認しましょう。

受給できなかった場合に費用が発生するのか、途中で解約した場合に違約金があるのかなど、細かな条件まで確認することが大切です。

2．受給できる金額を保証する説明に注意する

助成金や補助金は、制度ごとの審査や要件確認を経て支給されます。

申請すれば必ず受給できるとは限りません。

「必ず受け取れます」「確実に支給されます」「誰でも対象です」などと断定された場合には、どのような根拠があるのか確認してください。

3．申請支援を担当する人の資格を確認する

助成金の種類や申請業務の内容によって、専門資格や法律上の業務範囲が関係する場合があります。

例えば、雇用関係助成金に関する申請書類の作成や提出代行などについては、社会保険労務士法上の取り扱いに注意が必要です。

誰がどの業務を担当するのか、担当者の資格や所属、業務範囲を確認しておきましょう。

4．契約書やサービス内容を事前に確認する

電話口で説明された内容と、実際の契約書に記載された内容が一致しているとは限りません。

申請支援の範囲、費用、支払い時期、解約条件、返金条件、個人情報や会社情報の取り扱いなどを確認しましょう。

内容を理解できないまま契約する必要はありません。書面を持ち帰って確認し、必要であれば専門家に相談してください。

厚生労働省も助成金に関する不適切な勧誘に注意を呼びかけている

雇用関係の助成金については、厚生労働省も事業主向けの注意喚起を公表しています。

厚生労働省は、同省から委託を受けたかのように装い、助成金の申請や受給対象の診断、受給額の無料査定などをうたって、助成金の活用を勧誘する事業者が存在するとの情報を紹介しています。

また、厚生労働省や労働局、ハローワークが、特定の事業者に助成金の勧誘を委託することはないと説明しています。

さらに、申請を支援する事業者が不正な申請を行った場合であっても、事業主自身が不正受給について責任を問われる可能性があると注意しています。

つまり、外部の事業者に申請を任せる場合でも、会社側が申請内容を把握し、事実と異なる内容が含まれていないか確認することが欠かせません。

「専門家に任せているから大丈夫」と考えず、提出する書類や申請内容を自社でも確認するようにしましょう。

会社の情報や従業員情報を安易に伝えない

助成金や補助金の申請では、会社の基本情報や従業員に関する情報が必要になることがあります。

そのため、営業電話の相手から会社の状況を質問されることも考えられます。

しかし、相手の身元や目的を確認できていない段階で、会社の内部情報を詳しく伝える必要はありません。

例えば、次のような情報については慎重に取り扱いましょう。

助成金の制度を調べる段階で、これらの情報を電話口で一度に伝える必要はありません。

正式な依頼先や利用する制度を確認し、必要な情報を適切な方法で提出するようにしましょう。

電話を受けたときの安全な対応方法

0120-179-871から電話があり、再び「企業経営管理組合」を名乗る相手から連絡があった場合は、慌てて話を進めず、まずは相手の情報を確認しましょう。

会社の代表者が不在の場合は、無理に取り次ぐ必要はありません。電話の用件と相手の連絡先を聞き、代表者に確認してから対応する方法でも問題ありません。

具体的には、次のような対応が考えられます。

相手が説明を急いでいても、会社として確認する時間を確保しましょう。

また、必要のない営業電話であれば、「現在、申請支援サービスを検討していません」「必要があればこちらから確認します」と伝えて、電話を終了しても差し支えありません。

公的な助成金・補助金の情報を自分で確認する方法

公的支援制度について知りたい場合は、電話で案内された内容だけに頼らず、制度の実施機関が公開している情報を確認することをおすすめします。

中小企業向けの補助金・助成金情報は、中小企業庁や国が運営する情報サイトなどで確認できます。

また、雇用関係の助成金であれば、厚生労働省や都道府県労働局、ハローワークなどが公開している案内を確認する方法があります。

同じような名称の制度が複数存在する場合もあるため、制度名だけで判断せず、実施主体や募集要項、申請期間まで確認しましょう。

もし契約してしまった場合はどうすればよい？

営業電話の説明を受けて、すでに申請支援サービスなどの契約をしてしまった場合は、まず契約書や申込書、メール、電話での説明内容を確認しましょう。

特に、次の項目を整理しておくことが大切です。

事業者間の契約は、一般消費者向けの契約とは適用される法律や解約の取り扱いが異なる場合があります。個別の契約内容によって対応が変わるため、「電話営業だから必ずクーリングオフできる」とは限りません。

契約に疑問がある場合や、不当な請求を受けていると感じる場合は、弁護士や地域の商工会議所、よろず支援拠点などの相談先を検討してください。

また、相手が公的機関を名乗って金銭や個人情報を求めてきた場合や、虚偽の説明によって支払いを求められた疑いがある場合は、警察相談専用電話「#9110」などへの相談も選択肢になります。

0120-179-871からの電話は折り返すべき？

今回の電話番号について、発信元の正式な法人や公式な問い合わせ先との関係は確認できていません。

そのため、電話に出られなかった場合でも、急いで折り返す必要があるとはいえません。

助成金や補助金の案内であれば、まずは相手の正式名称や制度名を確認し、公式サイトなどで情報を調べてから判断すれば十分です。

折り返す場合も、相手が伝えた番号だけを信用するのではなく、法人の公式サイトや公的な登録情報などから連絡先を確認することが大切です。

また、電話番号が0120から始まるフリーダイヤルであることは、発信元の信頼性を保証するものではありません。フリーダイヤルだから安全、あるいは営業電話だから危険といった判断は避けましょう。

0120-179-871に関するよくある質問

Q1．0120-179-871は詐欺電話ですか？

現時点では、0120-179-871を詐欺電話と断定できる確実な情報は確認できていません。

今回の電話は「企業経営管理組合」と名乗り、公的支援金や助成金の活用を企業に案内する内容として整理していますが、発信元の正式な法人情報や契約内容などは確認できていません。

相手の説明をそのまま信用せず、会社情報や制度名、費用などを確認したうえで判断してください。

Q2．企業経営管理組合は公的機関ですか？

今回の電話で名乗った「企業経営管理組合」が、公的機関であることを裏付ける情報は確認できていません。

名称だけで行政機関や公的団体との関係を判断することはできません。正式な法人名や所在地、運営主体を確認しましょう。

Q3．公的支援金や助成金は本当に企業が受け取れるのですか？

企業が利用できる公的な助成金・補助金制度は実際に存在します。ただし、制度ごとに対象となる企業や取り組み、申請条件、期限などが定められています。

電話で案内されたからといって、自社が必ず対象になるわけではありません。正式な制度名を確認し、募集要項や実施機関の案内を確認してください。

Q4．申請代行を依頼しても問題ありませんか？

申請支援サービスを提供する民間事業者は存在します。ただし、依頼する場合は、担当者の資格や業務範囲、費用、契約条件などを確認する必要があります。

特に、雇用関係助成金の申請業務などでは、社会保険労務士法上の業務範囲に注意が必要です。

Q5．会社の従業員数や給与などを電話で伝えても大丈夫ですか？

相手の身元や利用目的を確認できていない段階では、詳しい情報を伝えない方が安全です。

従業員情報や給与情報、会社の財務情報などは、申請支援を正式に依頼する場合でも、提出先や利用目的を確認したうえで適切に取り扱いましょう。

Q6．代表者に取り次がないといけませんか？

営業電話であれば、必ず代表者に取り次がなければならないわけではありません。

用件や会社名、担当者名などを確認し、代表者が必要と判断した場合に対応する方法でも問題ありません。

Q7．電話を断っても問題ありませんか？

必要のない営業電話であれば、断って問題ありません。

「現在は検討していません」「必要があればこちらから連絡します」と伝え、電話を終了して構いません。無理に説明を聞いたり、その場で申し込んだりする必要はありません。

まとめ：0120-179-871から「企業経営管理組合」を名乗る電話があったら慎重に確認を

0120179871【0120-179-871】は、「企業経営管理組合」と名乗り、会社の代表者宛てに公的支援金や助成金の活用を案内する電話として情報が寄せられています。

今回の調査では、この電話番号と名乗った名称の関係を確実に裏付ける情報や、発信元の正式な法人情報までは確認できていません。

また、似た名称の「企業経営管理機構」では、同社の名称や類似名称を使用した助成金・補助金申請支援の営業について注意喚起が掲載されています。ただし、今回の電話と同社との関係は確認できていません。

一方、中小企業庁や厚生労働省も、助成金・補助金の勧誘や申請支援をめぐる注意事項を公表しています。

公的な支援制度そのものは実在しますが、電話をかけてきた相手が公的機関であることや、正規の申請支援事業者であることを意味するわけではありません。

会社の代表者宛てにかかってくる電話であっても、急いで判断する必要はありません。

会社にとって本当に必要な支援制度なのか、申請支援を依頼するメリットが費用に見合うのかを、落ち着いて検討しましょう。

相手の説明だけで判断せず、公的機関の情報や契約条件を確認することが、会社を守るための大切な対応です。

凛ちゃんの電話調査コメント

---